This article has been translated from English to Japanese.

英国の1月の雇用変動数値は、失業者が2万8600人増加した。これは予想の2万2800人増を上回る数値だ。失業率は5.1％から5.2％へとわずかに上昇した。

また、2025年12月までの3か月間の平均時給も予想を下回った。賃金上昇率は4.6％から4.2％に減速し、横ばいを維持できなかったのである。

主なポイント

  • 失業率は5.2％（2025年10月～12月）に上昇し、四半期で0.2ポイント上昇、パンデミック前の水準を上回り、2021年初頭以来の最高値となった。
  • 労働力人口の伸びが雇用創出を上回ったため、2025年10月～12月の就業率は0.1ポイント低下し75.0％となった。
  • 総所得（賞与を含む）の伸びは2025年10月～12月期に4.2%に減速し、2024年6月～8月期以来の低水準となった。
  • 公共部門の賃金上昇率は7.0％と高水準を維持した（ベース効果の影響）。一方、民間部門の通常賃金上昇率は前期の3.8％から3.5％に鈍化した。
  • 実質総賃金（消費者物価指数調整後）の伸び率は0.7％に鈍化し、前期の1.0％から低下した。これは2023年5月～7月期以来の最低水準である。
  • 若年層（18～24歳）の失業率は前年同期の12.8％から14.0％に上昇し、若年男性の失業率は5人に1人に迫る水準となった。
  • 総労働時間は四半期で690万時間増加し、10億9310万時間となった。これは全体的に暗い内容の中でのわずかな明るい材料である。

2025年4月に施行された雇用主の国民保険料負担増は、民間部門の雇用減速の一因と見なされている。企業は離職者の補充すら渋る傾向が強まっており、人員拡大などなおさらである。

公式資料リンク：英国国家統計局（ONS）労働市場概況（2026年2月発表）

公共部門と民間部門の賃金格差も注目に値する。総合賃金上昇率は引き続き緩やかな伸びを示しており、これは通常BOE政策当局者にとって歓迎すべき傾向だ。しかし公共部門の7.0％増は、インフレ調整後実質賃金が実質的に横ばいだった民間部門労働者との対比が鮮明である。

市場の反応

英ポンド対主要通貨：5分足

英ポンドは発表直後、主要通貨ペアで広く下落した。GBP/NZDとGBP/JPYが下落を主導し、午前中までにそれぞれ約0.53％、0.51％下落した。一方、GBP/USDとGBP/CADは約0.38％～0.42％軟調だった。

英国の通貨は、発表から約1時間後に反発したが、これは利益確定売りが原因かもしれない。しかし、ロンドン市場後半から米国市場開始にかけて、再び下落傾向を再開した。

この広範な弱さは、労働市場の悪化と賃金上昇の鈍化に対処するイングランド銀行（BOE）による追加緩和の可能性が高まったことを市場が織り込んだ結果と考えられる。

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