BOCホールド決定でCADは上昇するも、記者会見で上昇分は帳消しに

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カナダ銀行は1月の政策決定会合で、市場予想通り政策金利を2.25％に据え置いた。一方で米国の貿易制限による不確実性の高まりを認めた。

記者会見でティフ・マックレム総裁は、現在の金融政策設定に満足していることを強調したが、当局者は状況が変われば調整する用意があると述べた。

主なポイント

政策金利は2.25％で据え置き。銀行金利は2.5％、預金金利は2.20％
成長見通し は2026年が1.1％、2027年が1.5％と控えめなままで、10月の予測からほぼ変わらない
インフレ率は2％目標値付近で推移すると予想され、直近の数値は約2.5％（税効果を除く）
貿易混乱は継続し、輸出は関税発動前水準より約4％減少している
労働市場は相反する兆候を示している。雇用はここ数ヶ月増加しているが、失業率は6.8%と高い水準にある
CUSMA見直しや地政学的リスクを巡る不確実性が高まっており、将来の金利経路は予測困難だ
企業がサプライチェーンの再構築や新市場の開拓を進める中、構造調整が進行中である

カナダ銀行は公式声明で、見通しに対する主要なリスクを複数指摘した。中でもCUSMA（カナダ・米国・メキシコ協定）見直しを巡る不確実性が、最も重大な短期懸念事項である。同協定は2026年に見直しが予定されており、結果は単純な延長から大幅な再交渉、さらには加盟国の離脱の可能性まで様々である。

1月のカナダ銀行声明におけるもう一つの中心テーマは、新たな貿易環境への構造調整の継続である。カナダ企業はサプライチェーンの再構築、新たな輸出市場の開拓、米国からの投入物資への依存度低減に積極的に取り組んでおり、この移行プロセスには多大なコストと時間を要していることが明らかになっている。

カナダ銀行公式声明へのリンク（2026年1月）

政策当局者は四半期ごとの金融政策報告書で、エネルギー価格の落ち着きと住居費の上昇鈍化により、2～3月にインフレ率が一時的に2％を下回ると予測した。その後、予測期間の残りの期間では目標値付近で安定すると見込んでいる。

さらにカナダ銀行は、失業率が当面高止まりした後、経済成長の加速と人口増加の鈍化に伴い漸減すると見込んでいる。この予測では、15歳以上人口の増加率が2025年の1.4％から2026年には約0.2％に低下し、労働供給の伸びが大幅に縮小すると想定している。

また、生産ギャップは現在-1.5％から-0.5％の範囲にあると推定している。これは過去のGDPデータが上方修正されたにもかかわらず、10月時点から変化がない。

カナダ銀行四半期金融政策報告書へのリンク

記者会見でマックレム総裁は、現行政策金利2.25％が中央見通しに基づき適切と判断される一方、「不確実性の高まりにより、次回政策金利変更の時期や方向性を予測するのは困難だ」と強調した。

また、金融政策は「インフレ率を2％目標付近に維持しつつ、この構造変化の時期を経済が乗り切るのを支援する」ことで支援的役割を果たし得ると述べた。これは、3月の会合が依然として可能性を残しており、今後の道筋はCUSMA見直しの展開や貿易関連の不確実性が国内需要に実質的な影響を与え始めるかどうかに大きく依存することを示唆している。

カナダ銀行記者会見リンク（2026年1月）