This article has been translated from English to Japanese.
米国労働統計局が発表したデータによると、2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇した。これは予想通りだったが、コアインフレ率が予測を下回ったことで、物価上昇圧力が弱まっていることが明らかになった。
サービスと食品が価格上昇を牽引した一方、財のインフレ率は当月横ばいだった。住居費はインフレ持続の主因であり続けているが、年間3.2%という上昇率は、以前のピークから緩やかな減速が続いていることを示している。
主なポイント
- 総合CPI：前月比0.3％上昇（予想通り）、前年比2.7％上昇（予想通り）
- コアCPI：前月比0.2％上昇（コンセンサス予想0.3％を下回る）、前年比2.6％上昇（予想2.7％を下回る）— 2021年3月以来の最低前年比上昇率
- 住居関連インフレ：前月比0.4％上昇し、総合上昇率への寄与度が最大。前年比では11月の3.3％から3.2％に減速
- 食品価格：月間で0.7％急騰したが、鳥インフルエンザ懸念の緩和で卵価格は8.2％急落した
- エネルギー：月間0.3％上昇。ガソリンは0.5％下落したが、天然ガスは4.4％急騰した
- 娯楽：月間1.2％上昇と過去最高を記録。1993年の指数開始以来で最大の伸び
トランプ政権の関税政策によるインフレ懸念が続く中、12月のデータは消費者物価への顕著な転嫁が限定的であることを示した。衣料品は0.6%上昇したが、輸入品に敏感な多くのカテゴリーは比較的安定していた。
BLSの別報告によると、実質賃金は前月比で横ばい、物価調整後の前年比では1.1%上昇した。これはパンデミック後のインフレ急騰後、購買力が安定化していることを示唆している。
12月のデータは明るい材料ではあるが、インフレ率は依然としてFRBの目標である2%を上回っており、コアCPIの3か月年率換算値は約2.4%で推移している。これは、緩やかな緩和傾向にあるものの、価格上昇圧力が依然として高い水準にあることを示唆している。
市場の反応
米ドル対主要通貨：5分足
TradingView提供の米ドル対主要通貨チャート重ね合わせ
CPI発表前まで緩やかに上昇していた米ドルは、発表直後に主要通貨に対して一時的な下落反応を示した。この初期の下落は、予想を下回るコア指数が示唆したように、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に従来考えられていたよりも柔軟性がある可能性が背景にあると考えられる。
しかし、発表から1時間ほど経つと、投資家が詳細を分析する中で米ドルは急速に反発した。CPIの3分の1以上を占める住居費が、小幅な減速にもかかわらず高水準を維持している点が注目されたためだ。
取引終了時点では、米ドルは全通貨に対してCPI発表前の水準を上回り、特にニュージーランドドル（+0.62%）とスイスフラン（+0.36%）に対して顕著な上昇を記録した。一方、カナダドル（+0.06%）と日本円（+0.11%）に対する上昇幅は限定的だった。
