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サム・バンクマン＝フリード、通称SBFは、仮想通貨取引所FTXと仮想通貨ヘッジファンドAlameda Researchの創設・運営で知られるアメリカの起業家だ。

2022年11月、FTXの流動性危機により、バンクマン＝フリードの150億ドルの個人資産と350億ドル規模の取引所FTXは崩壊した。SBFは顧客資金100億ドルをFTXから引き出し、他の暗号通貨企業への巨額投資で有名になった自身のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに密かに流用したとされている。 これらの賭けは、FTXのネイティブ暗号通貨であるFTTを担保とした貸付という形で行われた。

アラメダの資産が主にFTTや他の仮想通貨（アラメダの140億ドルの貸借対照表のうち約60億ドルがFTTで構成されていた）で構成されており、法定通貨のような流動性の高い非仮想通貨資産ではないことが明らかになると、FTXの顧客と投資家は動揺し、取引所からFTTを引き出し売却し始めた。

メディアがアラメダの保有状況を報じてから最初の3日間で、FTXは60億ドルの出金に直面した。取引所は顧客の出金需要に対応できる十分な資金がないことが明らかになり、出金を停止せざるを得なかった。

バンクマン＝フリードはスタンフォード大学法学教授の息子だ。SBFは2014年にMITを卒業し、物理学と数学の学位を活かしてジェーン・ストリート・キャピタルに就職した。同社は世界的な自己勘定取引会社かつ流動性供給者で、17兆ドル相当の証券を取引している。

SBFは2017年にジェーン・ストリートを離れ、アラメダ・リサーチを設立した。彼のFTX取引所は2019年に創設される。

アラメダでの成功と世界最大級の仮想通貨取引所創設により、SBFは仮想通貨界の寵児と見なされ、ハッカーの標的となり、詐欺師や無能な意思決定者に搾取される業界の救世主とされた。

彼は莫大な富と権力を背景に、2020年の選挙ではジョー・バイデン大統領を含む民主党政治家らに総額5000万ドル近くを寄付した。

また2022年6月には、暗号資産市場の大半のデジタル資産価値が下落したことで財政難に陥ったBlockfiに対し、2億5000万ドルの回転信用供与を承諾した。

バンクマン＝フリードとアラメダは、暗号資産ブローカーのボイジャー・デジタルに対しても5億ドルの融資を約束した。

2021年10月、フォーブスはバンクマン＝フリードを「30歳未満の世界長者番付」に追加し、推定純資産200億ドルと評価した。

2022年11月現在、SBFはアラメダ・リサーチを閉鎖し、FTXに対して連邦破産法第11章の適用を申請した。FTXのCEO職を辞任しており、司法省、米国証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、FTXの本拠地であるバハマ証券委員会による調査の対象となっている可能性がある。